エンディングノートだけでは、法的効果はありません
終活という言葉は広まってきましたが、「終活＝エンディングノート」と認識されている方も多いかと思います。
自分自身を見つめなおす、という意味ではエンディングノートを書くことも有意義かもしれません。
が、エンディングノートだけだと、対策としては不十分。
財産の振り分けを自分で決めるには遺言書を作る必要があります。
内縁関係のご夫婦は、遺言書がなければ相続権がありません。
認知症になると銀行手続きをするにも、不動産の売却等をするにも、「後見人等」が必要になります。
各種手続きを知人にお願いしたとして、契約書等がなければ知人の方は「何者ですか？」と聞かれても証明するものがありません。
老後に出てくる問題に法的な効力を持たせるには、それなりの準備が必要となります。
興味があるものがございましたら、お気軽にご相談ください。町内会や職場など、専門家がお伺いして詳しく説明させていただきます。
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